活動レポート

焦点の曖昧なバラマキ政策は成長を阻害する

①　今や日本は成長のロールモデルから、停滞の教訓を学ぶ必要があるようになった。それには、長期的な視点に基づく政策転換が必要である。

　　一方所得再分配（今のバラマキ行政）を過度に強化すれば人材の海外流出やスキル投資意欲の低下を招く。

　　低所得層支援を掲げて繰り返す住民税非課税世帯へのバラマキは大半が裕福な高齢者に届き、格差を拡大する。

　　今日のバラマキは明日の増税であり、将来負担の増加は投資意欲を削ぐ。結果として生産力は低下し、成長は鈍化する。

②　持続的な経済成長には労働者と企業の生産性を高め、生涯所得と生産を増やす以外に道はない。と言われるが、そうしたらどうしたらいいのであろうか？

　　人的資本投資を通じて国民全体のスキルを底上げし、人々や企業が自立的に成長の源泉を見いだせるよう後押しすべきだとも言われている。

　　しかし、そもそも企業と人間生活の成長の方向なりその基準は全く同一ではない筈である。

　　それこそ、古い価値観や慣行に縛られた経験則を指針にせず、多様性を尊重し、挑戦を促し、失敗を受け入れる環境が必要だが、それをエリートだけが考えているのでトランプが登場した。

　　高スキル人材は技術の発展をもたらし豊かさを醸し出すが、教育水準の底上げがないと格差が拡大し、富が集中してしまう。

　　高校の義務教育化あるいは大学さえも、必要である。

　　そこでみんなで考えてもらうしかないであろう。

令和7年１月22日　廣　田　　稔