農林水産業にしがみつくしか生きる方法を知らなかった日本は、それだけの国力では革命すら起こせなかった。
産業革命を伴う改革でないと、列強の仲間入りが出来ない。指針を求めて幕府は米国に、長州と薩摩は英国に、大久保利通らはプロセイン、フランスへと訪れた。
富国強兵より殖産興業だと誰しも思った。その個人的英知が集団的英知とならない限り、国を生かせる方途はない。しかし、それはグローバル化に繋がるものではない。優先すべきは国民経済の安定である。日本人1億2000万人が日本列島でどうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するかである。
しかし、日本ファーストになることを目指すことではない。国民経済とグローバル化との前向きな共生の道が求められる時期が今である。
日本の企業が日本の国民経済に資すると表明するときの真偽は確かめる必要がある。多くの無国籍、グローバル企業が日本の企業であるとの看板を立てて、我が国の国民資源を私企業の資産に付け替えている。
汚染水や排気ガスを海岸や大気に放出するのは、それらを排出する企業の公害対策コストの外部化である。交通インフラ整備を求めるのは流通コストの外部化である。原発稼働を求めるのは製造コストの外部化である。「グローバル人材育成」を大学に求めるのは人材育成コストの外部化である。
外部化するとは、自己責任を他者へ押し付けることである。
ところで、日本国民は何故、政治家の内心を忖度するのか?
それは、政治家が正しさとは別に唯合理的で適法的で予測可能な仕方で振舞うからである。我々国民が畏れ、顔色を窺い、その内心を忖度するのは、何より合理性も首尾一貫性も適法性も意に介さない態度を強さと感じ、恐れるのである。ヤクザはそれを利用している。
政治家は、次の選挙に勝てば自分は禊が祓えたと思う。
そのような発言をすると家族からは「権力批判は自分が政治家になってからやれ!」と叱られる。
しかし、これは悪魔的なロジックで、没論理的である。「現状批判したければ現状肯定しろ」ということになってしまうのではなかろうか?
「過去の失敗に学べ。歴史から学ばないものに未来はない。」
三浦春馬は、映画の大阪商法会議所での会議の中で、「俺について来い」と叫んでいる。「黙って俺に従え。文句があるなら出て行け」と言わんばかりである。
当時の農民社会を株式会社化する時の言葉である。
株式会社では、CEOに全権を委ね、その経営判断が上意下達される。そうでないと、企業間競争にマーケットで生き残れない。
株式会社は原理的に非民主的な組織である。その中で育った日本人は、元々民主主義体験を経ていないので尚更であるが、民主国家を守る能力は余程努力しない限り得ることは不可能である。
いずれにしても国民経済とグローバル化との前向きな共生の道は我々国民一人一人の努力に委ねられている。
令和4年1月16日 廣田 稔